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深谷市では、住宅に省エネ設備を入れる費用を市が補助しています。太陽光は対象経費の2分の1・上限6万円、蓄電池は対象経費の2分の1・上限10万円など、設備ごとに上限額が決まっていて、受付は2027年3月31日まで（先着順）です。「10万円」と書いてあっても定額ではなく、かかった経費の半分が上限額に届かない場合はその半額が補助額になります（交付要綱第4条）。
ただし「いつ申請するか」「県の補助と併用できるか」で、もらえる額と手続きが変わります。とくに県の補助は工事の前に申請しないともらえないので、順番だけは先に押さえてください。
1. 深谷市の補助額（令和8年度）
深谷市公式の令和8年度「住宅用省エネ設備設置費補助金」の告知（2026年10月13日更新）と交付要綱（第4条）をもとにした金額です。補助額は対象経費（購入費＋設置工事費）の2分の1で、表の上限額が天井です。定額ではありません。例えば蓄電池の対象経費が15万円なら補助は7万5,000円、20万円以上なら上限の10万円になります（1,000円未満切り捨て）。
| 設備 | 補助額 |
|---|---|
| 太陽光発電システム | 対象経費の1/2・上限6万円（発電出力3kW以上10kW未満） |
| 家庭用燃料電池（エネファーム） | 対象経費の1/2・上限10万円 |
| 定置用リチウムイオン蓄電池 | 対象経費の1/2・上限10万円（蓄電容量3kWh以上） |
| V2H（電気自動車等給電設備） | 対象経費の1/2・上限10万円 |
| V2H対応のEV・PHEV・FCV | 対象経費の1/2・上限20万円（V2Hを設置する場合に限る） |
- 受付期間：2026年4月1日〜2027年3月31日（先着順）
- 2種類以上の設備の申請も可能
- 予算額2,800万円で、2026年10月末時点の残額は1,508万円（2026年11月10日、深谷市公式ページで確認）。予算がなくなれば期限前でも受付終了
出典：深谷市公式ホームページ「令和8年度住宅用省エネ設備設置費補助金」（2026-11-10確認）および同ページ掲載の交付要綱PDF第4条・別表
2. 県の補助と併用できる？（ここが一番のポイント）
埼玉県の「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」では、蓄電池が1件10万円です。市の決まりでは県との併用ができるとされており、蓄電池なら市（上限10万円）＋県（10万円）で合計上限20万円になる可能性があります。ただし県は市町村補助額を機器代から差し引いて上限を判定するため（環境ネットワーク埼玉FAQ A14）、機器代が小さい場合は県分が満額にならないこともあります。
県と市では順番と申込先が違います。ここを間違えるともらえなくなるので注意してください。
- 県の蓄電池：申込先は環境ネットワーク埼玉（電子申請）。申請→交付決定を受けてから工事に着手するのが条件。交付決定まで2か月ほどかかることがあるので、12月前半までの申込が目安とされます
- 県の申込期限：2027年1月29日まで
- 県の太陽光（1kWあたり7万円・上限35万円）は、2026年5月27日に予算に達して終了済み。太陽光は市の上限6万円のみが残っています
- 国の家庭用蓄電池の補助（SIIのDR補助金）は2026年5月29日に公募終了済み
3. 申請の流れ（一般的な順番）
- 設備と施工会社を決める（県の補助を使う場合は、埼玉県の「省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者」との契約が条件）
- 工事の前に県へ申請し、交付決定の通知を待つ（県のみ。市はこの順番ではありません）
- 工事・設置をする
- 市へ申請する（市は工事完了後の申請。公式パンフレットの流れは「工事開始→工事完了→申請→交付決定→振込」で、申請から振込まで約1か月）
- 交付を受ける
※ 市の申請は工事後、県の申請は工事前 — この順番の違いが一番の注意点です。
4. 注意点（現場目線で3つ）
- 予算は先着順：期限は2027年3月31日ですが、予算2,800万円が尽きれば前倒しで終了します。10月末時点で残額1,508万円でした
- 県は「工事の前」に申請：交付決定前に工事を始めると県の補助は受け取れなくなります
- 対象になる設備・条件は市の定め次第：太陽光は出力などの細かい要件があります。申請者の条件（深谷市内の住民基本台帳への記録、深谷市税の完納、過去に同補助を受けていないこと等）も公式で確認してください
イマデンへのご相談
深谷市・熊谷市・本庄市あたりで太陽光や蓄電池の設置を考えている方は、株式会社イマデン（深谷市）にご相談ください。補助金の申請の流れも含めて、現場の目線でお答えします。お問い合わせはInstagram（@imaden.fukaya）のDMからお願いします。
